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2015/03/23

国交省・日建連 若手登用で要件緩和検討

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は19日「意見交換会フォローアップ会議」を開き、2015年度の同会議で、プレキャストコンクリート製品の導入や高密度配筋の解消など、現場の生産性向上に向けた議論を本格化させる方向性を確認した。また、日建連は東北地方整備局が行っている配置予定監理技術者の実績規模要件の緩和が、若手技術者の登用につながるとして、他地整への展開を要望。国交省は要件緩和を図る方向で検討する考えを示した。
 会議は、昨年5〜6月に日建連と各地整が行った意見交換会での議論をフォローアップする目的で設置されたもの。19日の会合では、これまで3回にわたって開かれた会議での議論を踏まえ、国交省・日建連の合意事項をまとめた。
 このうち、現場の生産性向上に向けては、プレキャスト製品の導入と高密度配筋の解消をテーマに15年度から議論を深める。国交省は、人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の工事で、プレキャスト製品の転換を進めている。施工効率化を阻害する高密度配筋の解消に向けては、日建連が効率性に優れた機械式鉄筋定着工法を設計段階で組み入れるよう、15年度の意見交換会で要望する。
 一方、若手技術者の登用に向けてはこれまで、モデル工事の試行などについて意見を交わしてきた。このテーマについて日建連は、配置予定監理技術者の同種工事の実績規模要件の緩和を要望。
すでに、東北地整発注のトンネル工事などでは、企業実績要件を下回る配置予定監理技術者要件を設定しており、国交省も若手技術者の登用につながるとして、他地整への展開を検討する意向を示した。
 このほか、19日の会合では、適正な工期と工程管理について、クリティカルパスなどの工程管理情報を共有するモデル工事を2015年度に全国の地整で実施することを確認。現場で週休2日を確保するためのモデル工事も引き続き実施し、実状を踏まえた休暇を取得しやすい環境を整える。
 設計変更ガイドラインは4月をめどに各地整で修正し、15年度の同会議でガイドラインに基づく適切な設計変更が行われているか検証する。

提供:建通新聞社