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　国土交通省は17日、「適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について」と題した事務連絡を各地方整備局などに送付し、直轄工事の適切な工期設定と施工時期の平準化に取り組むよう促した。２０１５年度当初予算では、これまで国庫債務負担行為を設定することが少なかった分任官工事を中心に、２カ年国債で新たに限度額約２００億円を設定。この２カ年国債の運用に加え、各地整が翌債などの繰越制度を積極的に活用して16年度第１四半期の工事量を確保することで、施工時期の平準化につなげる。工期が２カ年にまたがることを容易にして、受注者に工事着手時期の裁量を与える「余裕期間」を標準化するなど、適切な工期の確保にも努めることも求めた。
　公共工事の工事量は、第１四半期が少なく、10月から年度末に掛けて多くなる。年間の工事量に偏りは、建設企業にとっては人材・機材の実働日数が上がらず、日給の技能労働者にとっては賃金の低下にもつながり、建設業団体などが改善を求め続けていた。
　国交省は15年度当初予算で、工事規模が小さく、工期が比較的短いために従来は単年度で予算を計上していた分任官工事のうち、舗装工事、築堤・護岸工事、営繕工事について、２カ年国債として限度額約２００億円を設定。16年度までの２カ年にわたる工期を設定できるようにした。
　新規に設定された国債の運用に加え、国債を設定していなくても、用地取得や設計が完了せず、契約前に年度末に完了しないことが明らかな工事については、あらかじめ翌債工事として発注するなどして、適切に繰り越し制度を活用することも推奨する。
　工期が２カ年にまたがることを容易にすることで、これまで入札不調に備えて一部の工事で設定してきた余裕期間を、供用時期などの制約のある工事を除いて標準化する。通常は１カ月以内としている契約から工事着手までの期間を３カ月（もしくは実工期の３割）まで認めるなど、適切な工期を設定できるようにする。
　事務連絡では、適切な工期設定と施工時期の平準化のために、関係者との調整、用地確保、設計など事業全体の進ちょく管理を行うことも合わせて要請。さらに、地域発注者協議会を通じ、各地整の取り組みを地方自治体などの発注者と共有することも求めた。

提供：建通新聞社