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中央ニュース
2015/07/08
「設計金額と予定価に差」建設業から相談
「設計書金額と予定価格に数十万円程度の差がある」「予算の都合を理由に変更契約に応じてくれない」―。国土交通省が公共工事の発注者や元下取引の実態などを聞くために開設した「建設業フォローアップ相談ダイヤル」に、公共工事の発注の現場で課題に直面する建設業者の生の声が寄せられている。
建設業フォローアップ相談ダイヤルは、改正品確法の運用指針が４月１日から本格運用されたことに合わせ、公共工事の発注者や公共工事設計労務単価改訂後の請負契約などの実態を聞くため、ことし３月に開設された。
６月末までの約３カ月間の相談件数は30件で、品確法の運用指針に関する相談が過半の16件を占めた。
運用指針で発注者責務とされた予定価格の適正な設定については「地方自治体の発注工事で、事前公表される設計書金額と事後公表される予定価格に数十万円程度の差がある」と、元請けから歩切りを疑う声が届いている。ある自治体が最低制限価格の基準を引き下げたことについて「ダンピング受注を助長するのではないか」との相談が４件寄せられたという。
設計変更や工期設定に関する相談もあった。保育園の建設工事を４月の開園までに完成させるため「工期に無理があることを承知で発注する発注者がいる」「追加工事が発生して見積書を提出したが、予算の都合を理由に一部しか変更契約に応じてくれなかった」などといった声が、いずれも自治体発注工事の元請けから寄せられた。
国交省は、相談を受け付けた情報のうち、相談者の意向を踏まえて発注者やその他の関係者に情報を提供し、発注事務の見直しや現場の改善を図る構え。相談者の匿名性を守りつつ、より現場の実態を把握できるよう、今後は建設業団体の地方支部や事業協同組合などからの相談も受け付けたいとしている。
相談ダイヤルは全国10カ所の地方整備局などに開設され、専用のダイヤル回線で最寄の地整などが対応する。専用ダイヤルの電話番号は０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはhqt-kensetsugyo110@ml.mlit.go.jp
提供：建通新聞社
建設業フォローアップ相談ダイヤルは、改正品確法の運用指針が４月１日から本格運用されたことに合わせ、公共工事の発注者や公共工事設計労務単価改訂後の請負契約などの実態を聞くため、ことし３月に開設された。
６月末までの約３カ月間の相談件数は30件で、品確法の運用指針に関する相談が過半の16件を占めた。
運用指針で発注者責務とされた予定価格の適正な設定については「地方自治体の発注工事で、事前公表される設計書金額と事後公表される予定価格に数十万円程度の差がある」と、元請けから歩切りを疑う声が届いている。ある自治体が最低制限価格の基準を引き下げたことについて「ダンピング受注を助長するのではないか」との相談が４件寄せられたという。
設計変更や工期設定に関する相談もあった。保育園の建設工事を４月の開園までに完成させるため「工期に無理があることを承知で発注する発注者がいる」「追加工事が発生して見積書を提出したが、予算の都合を理由に一部しか変更契約に応じてくれなかった」などといった声が、いずれも自治体発注工事の元請けから寄せられた。
国交省は、相談を受け付けた情報のうち、相談者の意向を踏まえて発注者やその他の関係者に情報を提供し、発注事務の見直しや現場の改善を図る構え。相談者の匿名性を守りつつ、より現場の実態を把握できるよう、今後は建設業団体の地方支部や事業協同組合などからの相談も受け付けたいとしている。
相談ダイヤルは全国10カ所の地方整備局などに開設され、専用のダイヤル回線で最寄の地整などが対応する。専用ダイヤルの電話番号は０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはhqt-kensetsugyo110@ml.mlit.go.jp
提供：建通新聞社
