全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は、各地域における教育訓練体系の構築を支援する「地域連携ネットワーク構築支援」の対象となる建設業団体14団体を新たに選定した。いずれの団体も、上限１５０万円の支援を受け、教育訓練体系の実態を把握するための予備調査を行う。さらにコンソーシアムでは、昨年度に予備調査を行った９団体について、年間３００万円の支援を受けられる「実施事業」に移行することも決定。協議会組織の立ち上げなど、具体的な体制整備に乗り出す。
　16日に開かれたコンソーシアムの企画運営会議幹事会で、予備調査で14団体、実施事業で９団体を支援することを決めた。現在は、各現場で行っている技能労働者の教育訓練を各地域の建設業団体、行政機関、職業訓練校、教育機関などの地域連携によるＯＦＦ―ＪＴで担うことができる仕組みを構築する。
　予備調査の実施団体となる14団体は、最大１５０万円の支援を受け、最長６カ月間にわたり、関係機関との連携や教育訓練の実態把握などの方策を探るとともに、建設業への入職促進に向けた広報活動を検討する。
　北海道建設業協会は、躯体職種などを対象とする技能者確保・育成の現状を調査するとともに、職業訓練校などとの連携の仕組みづくりを検討。横浜建設業協会も、神奈川県内・横浜市内の建設業関係団体の人材確保・育成に向けた取り組みを調査し、ネットワーク構築の可能性を探る。
　長野県建設業協会は、入職促進を目的としたＤＶＤなどを制作し、中学校・工業高校に配布するほか、長野県との連絡協議会の設立を目指す。建設産業専門団体四国地区連合会は、香川県、香川大学、県内の工業高校と連携し、教育訓練体系の実態を調査する。
　最大３００万円の支援を２年間にわたって受けられる実施事業への移行が決まったのは９団体。みやぎ建設総合センターは、宮城県内で人材育成担当者の研修を行ったり、東北６県の技術者による技術課題の検討会も開く。
　中部ブロックでは、４県合同で行っていた予備調査の結果を踏まえ、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の各建設業協会が各県単位で実施事業を行う。４県合同で建設業新人関係フォーラムを開くとともに、県単位でも関係機関と連携した教育訓練体系の構築を検討する。
　関西鉄筋工業協同組合は、東大阪高等職業技術専門校を訓練施設として、高校生を対象とする合同出前講座を開く予定だ。
　コンソーシアムでは、学識経験者や中小企業診断士、全国工業高等学校長協会の推薦者らをアドバイザーに選任し、予備調査や実施事業を行う団体の相談に応じる体制も構築する。
　地域連携ネットワーク等構築支援の対象団体は次の通り。
【予備調査】
　▽北海道建設業協会▽群馬県板金工業組合▽埼玉県建設産業団体連合会▽横浜建設業協会▽建設産業専門団体関東地区連合会▽長野県建設業協会▽広島県建設工業協会▽島根県建設業協会▽山口県建設業協会▽建設産業専門団体四国地区連合会▽愛媛県建設業協会▽福岡県建設専門工事業団体連合会▽佐賀県建設業協会▽鹿児島県建設業協会
【実施事業】
　▽みやぎ建設総合センター▽福島県建設業協会▽群馬県建設業協会▽静岡県建設業協会▽愛知県建設業協会▽岐阜県建設業協会▽三重県建設業協会▽石川県建設業協会▽関西鉄筋工業協同組合

提供：建通新聞社