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　国土交通省の「建築物石綿含有建材調査者」の有資格者が２０１５年９月末日時点で４７５人になったことが分かった。同省が13年７月30日付けで「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」を公示し、登録機関となった日本環境衛生センター（川崎市）が同規定に基づく講習を開始してから約２年の間に約５００人近い石綿含有建材調査のスペシャリストが誕生したことになる。
　同省は一定の資格者が養成された段階で同調査者の活用を国庫補助（建築物安全ストック形成事業）の要件にする考えを打ち出している。社会資本整備審議会建築部会アスベスト対策部会は、国庫補助要件化の時期について「47都道府県の全てに複数の同調査者が誕生した段階で実施すべき」との認識を示している。
　９月末現在、同調査者の有資格者がいない都道府県は山口と愛媛の２県。最も多いのは東京都の１０６人で、次いで大阪府43人、神奈川県32人などとなっている。
　国交省は、建築基準法第12条第１項が規定する定期検査報告制度でも同調査者の活用を推奨していく。
　また14年度から開始した「建築物石綿含有建材調査マニュアル講習」を15年度は10月31日に開く東京を皮切りに全国13都市で開催。地方自治体の職員などにストック形成事業の受け皿となる補助事業の整備を働き掛けるとともに、同調査者制度の浸透と活用を図る。
　マニュアル講習会は、自治体職員だけでなく、総合建設業や解体工事業、不動産関係事業者・ビル管理関係事業者などからの聴講も受け付け、民間建築物などの石綿含有建材調査を適切に実施できる環境整備を進めていくことにしている。

提供：建通新聞社