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　２０１６年度の建設投資（名目値）は、前年度比１・９％減の48兆７４００億円となる見通しであることが、建設経済研究所と経済調査会のまとめで分かった。17年４月に消費税率が10％に引上げられることに伴う駆け込み需要が16年度上半期から発生するため、住宅着工は増加すると予測。一方、政府建設投資は10・２％減の19兆２６００億円と４年ぶりに20兆円を割り込む見通しを示しており、年内にも編成される補正予算の規模しだいで、２年連続で大幅に減少する可能性もある。
　16年度の政府建設投資は、８月末に各省がまとめた16年度予算の概算要求などの内容を踏まえ、当初予算の一般会計に盛り込まれる国の直轄・補助事業費や地方単独事業費を横ばいとしたが、東日本大震災復興特別会計に盛り込まれる投資額は基幹インフラの復旧が収束に向かっていることから17％減になると捉えた。
　このため、16年度の投資額は10・２％減の19兆２６００億円と、８・８％減の21兆４４００億円になる見通しの15年度投資額に続き２年連続の大幅減を予測している。ただし、16年度の投資額には、政府が年内の編成に向けて動き出した15年度補正予算は織り込まれていない。16年度の投資額が前年度並みになるには事業費ベースで約２兆１０００億円の公共事業費が追加される必要がある。
　民間住宅投資については、住宅着工戸数が４・３％増の96万２６００戸に伸びると予測。17年４月の消費税率引き上げで、16年９月をピークとする駆け込み需要が発生し、着工戸数が伸びるとみている。
　ただ、14年４月の消費増税に伴う駆け込みで一定の需要が消化されていること、増税の影響を緩和する贈与税非課税枠の拡充措置が取られていること、貸家の相続税対策が減少傾向にあることを理由に「前回の駆け込み需要ほどの増加ではない」と予測している。
　民間非住宅建設投資は、２・２％増の13兆７０００億円と、20年東京五輪を見越した投資を含め、緩やかな回復傾向が継続する見込み。建築投資は２・７％増になるとみており、用途別で見ると、円安基調の継続や法人減税などで工場の国内回帰が本格化することが期待され、着工床面積も堅調に推移するとしている。土木投資は１・１％増の微増を見込んでいる。

提供：建通新聞社