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　建設技能労働者の経験が蓄積されるシステム（就労履歴管理システム）の構築に向け、国土交通省や建設業団体などの実務者が集まった官民コンソーシアムの「作業グループ」が４日、初会合を開く。技能労働者の本人情報（保有資格、社会保険加入状況など）や就業情報を登録するシステムの利用方法・範囲などについて、関係者間で意見調整を図る。
　作業グループには、国交省が事務局を務め、８月に発足した官民コンソーシアムに参加する▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽全国建設産業団体連合会▽住宅生産団体連合会▽全国建設労働組合総連合▽建設業振興基金▽就労履歴登録機構―の実務者が出席する。
　８月のコンソーシアム発足時点では参加していなかった日本電設工業協会と日本空調衛生工事業協会も参加する。
　４日の会合で国交省は、技能労働者の本人情報（住所、氏名、生年月日、性別、保有資格、社会保険加入状況など）や就業情報を登録する同システムのイメージを出席者に提示する。技能労働者が共通に使用できる番号（ＩＤ）を付与し、現場の入退場時にカードリーダーやスマートフォンなどで入退場を管理することで、各労働者の就業情報を蓄積できるシステムとする方針だ。
　就業情報が蓄積されることで、技能労働者は、技能や経験に応じた収入が得られるようになることに加え、現場管理の効率化で繁閑の調整が容易になり、現場に入る日数が増えるといった効果が期待できる。転職する際には、自身の技能・経験を証明することもでき、処遇の安定にもつながるという。
　また、雇用する専門工事業にとっては、各技能労働者の就業時間が明確になるため、元請けに社会保険料の原資となる法定福利費を請求しやすくなる。教育訓練の履歴が登録されれば、技能労働者が過去に受けた新規入場者教育を二重に受けさせる必要もなくなるという。
　作業グループでは、登録する情報や情報の利用範囲などに関する関係者の意見を踏まえ、システムの大枠を固める。国交省は、官民コンソーシアムで中間報告を15年度末にまとめた上で、16年度前半にシステムの全体設計、16年度後半に試行運用、17年度に本格運用を目指している。

提供：建通新聞社