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　国土交通省は、９日・に中国ブロックと10日に北陸ブロックで開いた「ブロック監理課長等会議」の構成員である県と、発注・施工時期などの平準化に連携して取り組む申し合わせを行った。申し合わせには、平準化に向けた具体策として、債務負担行為の積極的な活用に加え、各県が市町村の平準化に向けた取り組みを支援することも例示されている。国交省は、12月３日まで残る６ブロックで開く監理課長等会議で、参加する都道府県にも同様の申し合わせを行うよう働き掛ける。
　国交省は、ブロック監理課長等会議を担い手３法の趣旨を地方自治体に浸透させる��推進母体″と位置付けている。上半期に各ブロックで開いた会議では、都道府県などと歩切りの根絶に連携して取り組む申し合わせを行った。この申し合わせを踏まえて都道府県が管内の市区町村を指導したことが、市区町村の歩切り廃止への動きを加速させることにつながった。
　国交省は、発注・施工時期等の平準化についても、歩切り根絶と同じ狙いで都道府県と申し合わせを行いたい意向。
　中国・北陸ブロックの申し合わせの文書では、まず、改正品確法で「計画的な発注と適切な工期設定に努める」ことが発注者責務とされたことを記載。同法の運用指針でも、発注者が「債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努める」とされたことがあらためて記載された。
　これらを踏まえ、平準化が▽人材・資機材の効率的な活用▽年間を通して働ける環境を整えることによる技術者・技能者の処遇改善▽建設生産システムの改善―につながる重要な施策であるとして、監理課長等会議の構成員である都道府県が連携して取り組むことを記載。
　平準化を実現するための具体策としては、債務負担行為を積極的に活用し、複数年度にまたがる工期の設定を可能にするほか、工事開始前に労働者確保などの準備を行う余裕期間を設定したり、年度当初からの予算執行を徹底することなどが挙げられた。申し合わせに参加した各県が助言を与えるなど、平準化に取り組む市町村を支援することも例示している。

提供：建通新聞社