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　国土交通省は、官庁施設の長寿命化を推進するため、インフラ長寿命化計画で各施設管理者に義務付けられた「個別施設計画」を策定・運用するためのマニュアルをまとめた。近くホームページで公開する。各省庁が管理する施設の保全情報を分析できる「官庁施設情報管理システム」（ＢＩＭＭＳ−Ｎ）を活用し、保全の専門知識を持たない施設管理者が個別施設計画を策定するための手順を示している。
　政府の関係省庁連絡会議は、２０１３年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定。各省庁はこの基本計画に沿って16年度中に行動計画、20年までに各施設ごとに個別施設計画を策定し、戦略的な維持管理・更新を行うことが求められる。
　個別施設計画には、計画的に施設の修繕を行うための実施計画として、優先順位、施設の状態、対策内容・時期、対策費用を記載する。具体的には、点検履歴や修繕履歴を盛り込んだ「保全台帳」と、修繕内容・予定年度・概算額を盛り込んだ「中長期保全計画」で構成する。
　ただ、官庁施設の個別施設計画の策定率は現在42％（３月末時点）と遅れている。国交省の調べによると、施設管理の担当者は専門知識がない事務職員が全体の73％を占め、計画を策定することが各管理者の大きな負担になっている。
　このため、マニュアルではＢＩＭＭＳ―Ｎを支援ツールとして、保全台帳と中長期保全計画の策定・運用手順などを提示。ＢＩＭＭＳ―Ｎには、あらかじめ事務庁舎（延べ床面積３０００平方�b程度）の標準的な仕様・数量・単価などが入力されているため、特別な仕様を入力しなくても中長期保全計画を作成できる。
　さらに、事務庁舎の標準的な仕様を実際に監理している建築物の仕様に置き換えることで、計画の精度を向上させることもできる。

提供：建通新聞社