全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が行った調査で、全国で４９７０カ所にある住宅団地のうち、完成後45年を超える団地が10年後に５倍の１５５１団地、20年後に10倍の２７６９団地にまで増える見通しであることが明らかになった。一方で、マンション建て替え法などを活用した住宅団地の建て替え実績は累計で１１４団地にとどまっており、国交省は老朽化した住宅団地の再生を円滑に進めるための施策を検討する。
　住宅団地とは、同一敷地内にある２棟以上の分譲マンション（総戸数おおむね50戸以上）で、ＵＲ都市機構や住宅供給公社の分譲マンションも含まれる。国交省は、これらの住宅団地の立地や建設年度などを調査し、18日に開いた「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」に調査結果を報告した。
　調査結果を見ると、全国の住宅団地（４９７０団地）は、マンションストックの総戸数の33％に当たる１９５万戸。供給主体別では、民間供給の住宅団地が３５３１団地と71％を占め、住宅供給公社の８０１団地（16％）、ＵＲ都市機構の６３８団地（13％）が続いている。全体の78％が三大都市圏に立地しており、旧耐震基準で建設されたものが１５５１団地・49万６０００戸ある。
　ストックの老朽化は顕著に進んでおり、完成後45年を超える団地は現在２９１団地だが、10年後に１５５１団地、20年後に２７６９団地まで増え、30年後には４０９３団地にまで膨れ上がるという。
　住宅団地などの建て替えには、マンション建替法や区分所有法に基づき、区分所有者による決議が必要になるが、全所有者の５分の４以上の賛成が求められるなど、建て替えに向けたハードルは高い。
　05年に成立したマンション建て替え法を活用した住宅団地の建て替え実績は１１４団地・１万２７００戸にとどまっており、国交省は検討会での意見も踏まえ、新たな施策を打ち出したい考えだ。

提供：建通新聞社