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　国土交通省は、全国の空き家（戸建て住宅）の管理状況などを把握するために行った実態調査の結果を発表した。これによると、空き家は旧耐震基準（１９８０年以前）で建設されたものが67・３％を占め、腐朽・破損しているものも46・７％あった。空き家にする理由を「解体費用をかけたくない」と回答する所有者は39・９％に上った。
　この調査は、２０１３年住宅・土地統計調査（13年10月１日時点）の調査対象住宅のうち、戸建ての空き家を無作為に抽出して所有者に調査票を送付。３３１６件の回答を得た。
　空き家の建築時期は、１９８０年以前に完成したものが67・３％を占め、居住世帯がある戸建て住宅と比べて20ポイント以上の開きがある。腐朽・破損している空き家の内訳は、屋根の変形・柱の傾きが18・８％、住宅の外回り・室内の腐朽・破損が27・９％あった。
　空き家を取得した経緯としては、52・３％の所有者が相続で取得したと回答。持家がある状況で親などから住宅を相続し、空き家のまま放置する所有者が多いとみられる。空き家の管理を不動産業者や建築会社、管理会社などに任せるケースは２％と少ない。
　今後５年程度の利用意向は「所有者や親族が利用する」が22・９％と最多、「空き家にしておく」が21・５％と次いで多い。賃貸・売却する際の課題には「リフォーム費用がかかる」との回答が29・１％と最も多くなっている。

提供：建通新聞社