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　全国建設業協会（全建）は26日の理事会で「社会資本整備の着実な推進について」と題する意見書を承認した。２０１５年度の地域懇談会・ブロック会議（10〜11月）を踏まえ47都道府県の総意としてまとめたもので、15年度大型補正予算の早期編成や公共事業予算の確保・拡大に加え、改正品確法の運用指針に掲げられた必須事項を全発注者が直ちに実施することなどを求めている。同日、近藤晴貞会長らが国土交通省や自民党本部に出向き、意見書に基づく要望活動を行った。
　15年度大型補正予算の早期編成は防災・減災などを中心とした社会資本整備の緊急実施や景気の下支えが理由。公共事業予算の確保・拡大では国土形成計画や国土強靭（きょうじん）化地域計画の策定などを通じて社会資本整備の将来的な見通しを明らかにし、強靭な国土づくりと地域経済の活性化につなげるよう訴えている。
　全発注者に直ちに実施を求める運用指針の必須事項として▽予定価格の適正な設定▽歩切りの根絶▽低入札価格調査基準や最低制限価格基準の設定・活用▽適切な設計変更▽発注者間の連携体制の構築―などを列挙。工事の性格に応じた入札契約方式の選択・活用や発注・施工時期の平準化といった努力事項についても早期の実施を求める。
　設計労務単価のさらなる引き上げとともに、週休２日の実現や社会保険加入の促進に関わる発注者側の対応も要望。さらに▽東日本大震災の復興をめぐる前払金の特例措置の延長▽ゼロ国債・県債と債務負担行為の活用▽指名競争入札による地域建設企業の受注機会拡大▽工事と企業の規模などを考慮した上での生産性向上―なども唱えている。
　近藤会長＝写真＝は理事会後の全国会長会議の席で「多くの地域で発注量が減少」し、とりわけ中小建設企業の受注比率が高い「小・中規模工事の発注量が減少しているため、受注の減少感が強い企業が増加」していることをあらためて指摘。公共事業予算の確保をはじめとした地域の声が「建設行政に的確に反映されるよう全力を尽くす」との姿勢を強調しながら、都道府県協会も要望活動を積極化するよう求めた。

提供：建通新聞社