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　国土交通省は１日、下請け契約と下請代金支払の適正化や施工管理の徹底を求める土地・建設産業局長名の通知を建設業団体１０４団体に送付した。通知は、公共工事・民間工事を問わず、元請けが法定福利費、建設業退職金共済制度の事業主負担額などの諸経費、下請けの資金繰りなどに配慮し、下請け契約を結ぶことなどを求めるもの。
　この通知は「下請け契約及び下請け代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底について」と題し、国交省が資金需要が増す夏季・冬季の年２回送付するいわゆる『盆暮れ通達』。建設業団体とともに、都道府県に対しても参考で送付する。
　下請け契約をめぐっては、元請けに対し、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの諸経費を適切に盛り込むとともに、中間前払金制度を積極的に活用して下請けへの適正な支払いに配慮することをあらためて要請。加えて、元請けが建設業法や労働基準法などの関係法令に違反しないよう下請けを指導することも求めた。
　通知では、技能労働者への適正な賃金の支払いも要請。労働者の賃金低下が技能労働者の高齢化や若年入職者の減少を招いているとした上で▽発注者からの適切な価格での受注▽適切な価格での下請け契約の締結▽下請け・再下請企業に対する適切な賃金水準確保の要請▽重層下請構造の改善―といった具体的な取り組みを展開するよう促した。
　また、法定福利費の内訳明示された見積書（標準見積書）の提出・尊重による社会保険加入の促進も要請。「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を順守し、元請けが標準見積書の提出を見積条件として下請けに明示するよう求めている。

提供：建通新聞社