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　関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（ＹＵＭＥ−ＫＹＯ、向井敏雄会長）は３日、協議会設立後初めて日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）―の元請け３団体を訪ね、適正な工期の確保や適正な予算による積算など７項目について要望した。さらに不動産協会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築積算協会、住宅生産団体連合会―の５団体も訪問し、専門工事業のおかれた状況や建設生産システムの維持、改善に向けた取り組みなどについて理解を求めた。
　要望活動後に会見した向井会長は、夢協の設立趣旨と今回の要望活動の目的を説明した上で、「民間発注者側への要望、要請を初めて実施した訳だが、予想以上に好意的にわれわれの主張を受け止めてもらえた」とこの日の要望を振り返った。
　向井会長は、訪問団体とのやり取りもいくつか紹介し、「現場でのものづくりを担っている専門工事業に光を当てた活動も行っていきたいと話していただいた団体もあったほどだ」と喜色を浮かべながら話した。
　その上で「今回の要望を契機に、民間の発注に影響力のある団体との意見交換、関係の強化を進めていきたい。２０２０年を一つの区切りとして社会保険の加入が当たり前のことだと言えるようにしたい」と述べ、建設技能者の処遇改善と重層下請け構造の改善に対する熱意をあらためて示した。
　「夢協」のこの日の要望内容（要旨）は次の通り。
　▽社会保険の原資となる法定福利費の適正な計上▽施工歩掛などに基づいた技能者の適正な賃金水準の確保▽行き過ぎた上層下請けの回避（日建連は原則２次以内を目標としている）▽短工期とならないような余裕を持った工期（休日の確保）▽安全を確保するために必要な経費の計上▽設計の合理化（適正な工期を確保し、適正な予算で積算）▽発注者の責務を明確にし、意志決定の迅速化

提供：建通新聞社