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　国土交通省は、発注・施工時期の平準化に向けた取り組みを各地方自治体で共有するための事例集をまとめる。３日まで全国８ブロックで開いたブロック監理課長等会議に出席した都道府県の要望を受け、２０１５年度末にも策定する。同会議では、依然として歩切りを行っている市区町村に対する各都道府県による指導の状況も共有。指導の結果、歩切りを継続する意向を示した自治体が１桁台に減少しており、年明けから国交省幹部らが残る自治体を直接訪問し、取り止めを働き掛ける考えだ。
　国交省は、11〜12月に開いたブロック監理課長等会議に参加した全47都道府県と申し合わせを行い、発注・施工時期の平準化に連携して取り組むことで合意した。
　一方、同会議では、債務負担行為を設定する上での財政部局との折衝や議会手続きなどが平準化を進める際の障壁と感じている自治体があり、各自治体の取り組みの共有化を求める声が聞かれたという。自治体の中には、通常２月議会で行われる次年度繰り越し予算の議会承認を12月議会で前倒しで行うといった、独自の取り組み進めているところもある。国交省がこうした独自の取り組みを事例集にまとめ、各自治体に共有してもらう。
　歩切りをめぐっては、国交省・総務省が行った７月１日時点の調査で、歩切りを継続する意向を示していたり、取り止めの時期を明示しなかった50団体に対し、都道府県が主体となって改善を求める個別の指導を行っていた。監理課長等会議における各都道府県の報告によると、このうち40団体以上が改善の意向をすでに示しているという。
　国交省は、この結果を踏まえ、依然として歩切りを取り止める意向を示していない団体を同省から直接訪問し、改善を求める方針を決めた。年明けから本省や地方整備局の幹部らが訪れ、改正品確法の趣旨を説明した上で歩切りの取り止めを求める。国交省は、指導に従わず、歩切りを取り止めない自治体名を15年度末にも公表する方針をすでに打ち出している。

提供：建通新聞社