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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が行った調査によると、各都道府県建設業協会会員企業の不在による「災害対応空白地域」は１８８市区町村に上ることが分かった。前回調査（２０１１年２月）に比べると22市区町村増えたことになる。都道府県別では愛知県、京都府などでの増加が目立つ。また、「会員企業が不在となる懸念のある」と各建協が見ているのは全国で72市区町村に上った。
　災害対応空白地域は、全建傘下の建協の会員企業が存在しない市区町村のことを指しており、他団体の会員企業の有無などは考慮していない。調査は11月に実施した。
　空白地域の市区町村数が最も多かったのは北海道の35で、大阪府33、愛知28、東京15、福島11（避難区域を除く）などがこれに続いている。前回調査と比べると、愛知県が10市区町村の大幅増となった。
　前回調査時に会員企業不在の市区町村数がゼロだった府県のうち、今回調査で空白地域が生じたのは、栃木、千葉、滋賀、京都、兵庫、徳島、熊本の７府県。なかでも京都府は５区市町村で会員企業が不在となっている。
　また、「会員企業が不在となる懸念のある」とされたのは全体の４・１％に当たる72市区町村。福島（11）、神奈川（10）、埼玉（９）、茨城（７）などが多い。この他、具体的な市区町村名は挙げないものの、三つの協会が「長期的には不在となる懸念がある」との回答を寄せたという。
　一方で、空白地域が存在していないのは18県。このうち、宮城、福井、香川の３県は前回調査時に存在していた空白地域を解消した形となった。
　今回の調査結果について全建では、関係機関との意見交換会などでデータを示すなどして、地域建設業と災害対応体制の実情を知らしめる方針だ。

提供：建通新聞社