全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、11月１日時点で歩切りを継続する意向を示した地方自治体が残り３団体まで減ったことを明らかにした。国交省・総務省が７月に行った調査では、歩切り廃止の意向や廃止の時期を示していない自治体が50団体あったが、都道府県を通じて個別に廃止を求めた結果、このうち32団体が15年度中の廃止を決めるなど、大きく状況が改善した。国交省は今後、歩切りの廃止を「検討中」と答えた自治体も含め、国交省幹部が直接訪問するなどして改善を働き掛ける。
　国交省・総務省は、歩切りが品確法に違反することを明示した上で、昨年12月に最初の調査（１月１日時点）を実施。この調査には４５９団体が歩切りを行っていると回答しており、７月のフォローアップ調査や都道府県による個別調査を経て、歩切りは根絶に大きく近づいた格好だ。
　都道府県による個別調査は、７月のフォローアップ調査で「見直しに向けて対応を検討」と回答した34団体、「その他」と答えた16団体の合計50団体を対象に実施した。その結果、「15年度末までに歩切りを廃止する」とした自治体が32団体（うち16団体は11月までに廃止）、「検討中」が８団体、「端数程度を減額する方法に変更」が７団体、「見直しを行う予定はない」が３団体となった。
　「見直しを行う予定がない」と回答した３団体は町村で、関東の２団体と中部の１団体。歩切りを廃止しない理由として「慣例として継続している」「首長の裁量で決めている」などと答えているという。「検討中」と回答したほかの８団体のうち、半数以上の自治体は廃止の意向をほぼ固めている。
　国交省は、歩切りを「見直しを行う予定はない」と「検討中」と回答した自治体に対し、都道府県と連携して本省幹部が直接訪問し、改正品確法の趣旨などを説明、取り止めを求める。15年度末までに廃止の意向を示さない場合、自治体名を公表することも視野に入れている。

提供：建通新聞社