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　発注・施工時期の平準化を目的に、年度末に集中しがちな設計成果の納期の前倒しに取り組んでいる都道府県が10団体以上あることが、国土交通省の調べで分かった。設計成果を早めに受け取ることで、年度末までに工事予定価格の積算をいったん完了させることができ、４月に入ってからは単価更新などの最低限の作業を行うだけで早期に工事を発注できるため、第１四半期の発注を増加させる効果があるという。
　国交省は、発注・施工時期の平準化について、都道府県に対するアンケート調査を行い、11〜12月に全国で開いたブロック監理課長等会議で調査結果を紹介した。
　発注・施工時期の平準化を図るためには、繁閑期である第１四半期の施工量を増やす必要がある。このため、国交省は債務負担行為や余裕工期を活用して工期を柔軟に設定することで、第１四半期の施工量を増やすことを推奨しているが、アンケート調査で都道府県が独自に平準化に取り組んでいることが分かった。
　工事と同様、設計成果の納期も３月末に集中している。設計成果を３月末に受け取ると、予定価格の積算は早くても４月から始まる。発注者側にとっては予算配分の決定や人事異動などのある４月に業務が重なることになり、これらの事情が第１四半期の発注量が減少する要因の一つになっている。
　設計の発注と成果の納期を前倒すことで、予定価格の積算が年度末までに完了することになり、第１四半期の早い段階で工事を発注することが可能になる。国交省は下半期のブロック監理課長等会議で、全都道府県と発注・施工時期の平準化に取り組む申し合わせを行っており、平準化に向けたこうした取り組みを他の発注者にも広げたい考えだ。

提供：建通新聞社