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　国土交通省が建設業で働く女性の就業環境について建設企業に聞く初めてのアンケート調査を行い、その結果から出産後に育児休暇を取得した女性就業者のうち、技術者の33・７％、女性技能者の36・４％が復職せずに退職している現状が明らかになった。女性が活躍できる就業環境を整備する際の課題には「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」との回答が最も多かった。
　この調査は、国交省と建設業５団体が女性技術者と技能者を倍増させる目標を打ち出した行動計画をフォローアップする目的で行ったもの。建設業５団体に加え、住宅生産団体連合会、ＪＢＮジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、全国建設労働組合総連合の所属企業１５８８社が回答した。
　就業者に占める女性就業者の割合は13％。内訳は技術者が４・５％、技能者が４・２％、事務系職員が37・６％だった。２０１４年度の採用者に占める女性の割合は、技術者が８・１％、技能者が２・５％だったが、15年度は、技術者が９・１％、技能者が３・８％とそれぞれ女性比率が上昇した。
　継続就業などを目的とする社内制度の整備状況については、産前・産後休業を94・５％、育児休業を86・８％、介護休業を82・３％、子どもの看護休暇を78・７％の企業が導入していると答えた。
　女性就業者の育児休暇の取得状況は、技術者が99・１％、技能者が90・９％、事務系職員が98・９％で、いずれも９割以上が取得。ただ、復職せず、育児休暇後に退職した女性就業者は、技術者の33・７％、技能者の36・４％、事務系職員の30・８％に上り、出産・育児を機に退職する女性就業者が30％を超えている。
　女性が活躍できる環境を整備する際の課題としては、回答した経営者の52・７％が「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」ことを挙げ、「女性は時間外労働などをさせにくいイメージがある」（38・７％）、「家庭と両立をフォローアップするための人員の余裕がない」（36・３％）との回答が続いた。

提供：建通新聞社