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　国土交通省は24日、一般会計総額を５兆７７６７億円（国費ベース）とする２０１６年度当初予算案を発表した。このうち公共事業関係費は、前年度額を20億円上回る５兆１７８７億円で、０・04％の微増ではあるが、４年連続で前年度額を上回ることになる。安定的・持続的に予算を確保し、激甚化する気象災害や巨大地震に備える防災・減災対策とインフラの老朽化対策に継続的に取り組むとともに、民間投資を誘発するストック効果の高い事業に予算を重点的に配分し、経済成長を支える公共投資の実現を目指す。
　当初予算における公共事業関係費は、安倍政権発足後の13年度当初予算から４年連続で増加した。ただ、当初予算と補正予算の総額では、大型の補正予算が編成された13・14年度と比べ、15年度の公共事業関係費は、補正予算と当初予算の総額で大幅に減少。16年度は、15年度補正予算案と16年度当初予算案の総額で見ると、０・08％増の微増となる。
　16年度当初予算案では、ことし９月に発生した関東・東北豪雨を教訓に、激甚化する水害・土砂災害対策などに４４３４億円を計上した。「水防災意識社会」の再構築を目指し、大洪水に備えたハード・ソフト対策を推進する。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策には１６５１億円を盛り込む。
　インフラの老朽化対策では、インフラ長寿命化計画に基づく維持管理・更新に４１００億円を確保する。地方自治体が行う防災・減災対策やインフラの老朽化対策を支援する防災・安全交付金には１兆１００２億円を計上した。
　民間投資や生産性の向上を導く公共事業に重点的に予算を配分するなど、経済成長を支える社会資本のストック効果の最大化にも取り組む。少ない投資で過去に整備した社会資本の投資効果を高める「『賢く投資』を促すストック効果開花プロジェクト」に着手し、渋滞緩和や企業立地などの効果が現れる事業中の高速道路区間約50カ所を選び、予算を重点配分する。
　ストック効果の最大化や都市のコンパクト化を図る地方の公共事業を支援する社会資本整備総合交付金には８９８３億円を計上した。
　このほか、技能人材の確保・育成で「地域建設産業活性化支援事業」に１億６８００万円、「もっと女性が活躍できる建設業推進パッケージ」に５５００万円などを計上。直轄事業全体で、現場の生産性向上を図る「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進するともしている。東日本大震災復興特別会計の国交省計上分には６８２７億円を確保する。
　
提供：建通新聞社