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　国土地理院長の私的諮問機関「測量行政懇談会」の測量技術者養成検討部会（部会長、鹿田正昭金沢工業大学教授）は、測量技術者の活躍の場の拡大や新たな測量技術の担い手確保のための16方策（12事項）を越智繁雄院長に提言した。
　部会は、早期着手と継続した取り組みが必要な事項として「インターンシップの積極的導入」や「女性のための柔軟な勤務体制の導入」などを指摘。中長期的な検討が必要な方策として、測量士資格試験の一般化と実務経験の義務化や測量士補の活躍の場の拡大、測量技術者が進出すべき民間資格への橋渡し―などを挙げた。
　ただ、これら16方策の中には法令改正を必要とする方策も複数含まれている点を考慮。それらの方策については引き続き国土地理院が主体となって関係機関と連携しながら具体的な検討を進めるよう要請した。その上で、測量法を所管し、測量業務の中核を担う国土地理院には、測量士・測量士補の登録要件見直しなどに必要な法令改正や、継続教育（ＣＰＤ）の導入など16方策の中の七つの事項について、積極的な取り組みを求めた。
　国土地理院に積極的な取り組みを求めた七つの事項（提言の要旨）は次の通り。
　▽広報の強化▽インターンシップ▽地理空間情報リテラシーの向上▽測量技術者の技術力向上に向けた継続教育（ＣＰＤ）の導入▽試験問題の適切な改定▽必要な法令などの改正に向けた取り組みの推進▽測量技術者の将来像に関する継続的な検討


提供：建通新聞社