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　国土交通省は、大規模地震の発生時に被災地の復旧・復興の支援拠点となる「臨海部防災拠点」を整備する際のマニュアルを改訂する。15日までに同省がまとめた改訂案では、これまで背後圏の人口が10万人以上の港湾で整備するとしてきた防災拠点を人口規模に関わらず整備することを推奨。耐震強化岸壁の延長として２４０�b以上を確保することも求めている。
　臨海部防災拠点マニュアルは、阪神・淡路大震災を教訓に１９９７年に策定。港湾区域を被災地の復旧・復興の支援拠点として機能させるため、防災拠点に求められる施設規模などを示したもの。港湾管理者はこのマニュアルを参考に耐震強化岸壁などの施設規模を決め、港湾計画に位置付ける。
　国交省は、東日本大震災の発生を受けた防災政策や港湾政策の変化に対応するため、３月中にマニュアルを改訂する。主な改訂内容としては、これまで背後圏の人口が10万人以上の港湾を防災拠点、30万人以上の港湾を大規模防災拠点とした方針を見直し、背後圏の人口規模に関わらず、内陸の防災拠点の整備状況を踏まえて整備することを求める。
　耐震強化岸壁は、原則として水深10�bを確保するとしてきたが、自衛隊などの船舶が着岸できるよう、水深10�b・延長２４０�bを確保するべきとする。また、これまで記述のなかった荷さばき地について、必要な面積の確保を求め、フェリー・ＲＯＲＯ船の場合には約１�fの用地を確保することを推奨する。

提供：建通新聞社