全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　第11回建設トップランナーフォーラム（主催・建設トップランナー倶楽部、後援・地方建設専門紙の会など）が、東京・千代田区のイイノホールで行われた。今回は「激化する豪雨と戦う地域建設業」と題し、河川洪水や山地崩壊に対峙（たいじ）してきた各地域のトップランナーの活動を紹介。昨年9月の「関東・東北豪雨」で応急復旧に当たった五霞建設（茨城県）の菊地和幸社長は、「災害時に地域の生命・財産を守る、との使命を持って作業に当たった」と語り、豪雨災害との困難な戦いを報告した。
　倶楽部の代表幹事を務める米田雅子慶應義塾大学特任教授は、「地震や火山噴火、記録的な豪雨・豪雪など災害外力が高まっている中、人々の暮らしや社会基盤をいかに守るかが、地域建設業の大きな課題」と述べ、第11回フォーラムの開催趣旨を説明。その上で、地域建設業が担う役割について「災害時の初動対応や復旧工事に加え、国土強靱（きょうじん）化に関わる挑戦も始まろうしている」とし、今後の取り組みに期待を寄せた。
　豪雨災害に関する事例発表では、菊地和幸社長が宮戸川（古河市）の災害復旧の過程を報告。「道路が冠水によって寸断され、パトロールすら困難だった」と当時を振り返った。また、「自分が市民であったら何を知りたいのか」との考えの下、フェイスブックで情報発信した際に「ありがとう」という感謝の声や、「災害復旧、頼るべきは建設業かな？」といった反応が市民からあったことを紹介した。
　また、新井組（岐阜県）の新井裕輔社長は、川の増水で橋梁が流出するなど、甚大な被害が発生した2014年8月の高山豪雨への対応を報告した。
　フォーラムではこの他、山地崩壊への取り組みを豊明建設（鹿児島県）の林正英社長、天竜建設業協会（静岡県）の長谷川智彦会長、丸新志鷹（富山県）の志鷹新樹社長が説明。豪雨災害に関する鼎談、パネルディスカッションでは、国土技術研究センターの谷口博昭理事長や、国土技術研究センターの大石久和所長らが意見を交わした。

提供：建通新聞社