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　国土交通省は、鉄筋コンクリート構造物の設計・施工で、鉄筋組立を容易にする「機械式鉄筋定着工法」を採用するよう指示する事務連絡を全国の地方整備局などに送った。日本建設業連合会（日建連）などがまとめたガイドラインを活用し、設計段階で同工法を適用するよう求めたほか、既に従来工法で発注済みの工事でも積極的に設計変更に対応するよう促した。
　機械式鉄筋定着工法は、端部フックを機械式定着体とすることで、鉄筋を結束する手間を少なくする工法。日建連、建設コンサルタンツ協会、国交省などでつくる検討委員会は、同工法の適用範囲や必要性能を明確にした「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を策定している。
　これまでは、信頼性の評価が十分でなかったため、受注者からの施工承諾の申請があって初めて同工法を採用することができた。国交省は、同工法を採用すると、鉄筋工の数や工期を従来工法と比べて１割程度削減できるとして、建設現場の生産性を向上させるi-Constructionのうち、コンクリート工における生産性革命の第1弾に位置付け、直轄工事の現場で積極的に活用する方針だ。
　同工法の適用範囲は鉄筋コンクリート構造物のせん断補強鉄筋と横拘束筋。事務連絡は、同工法を特記仕様書に位置付けて設計段階での採用を求める一方、発注済みの工事の設計変更にも積極的に対応するよう指示した。同省は、近く都道府県・政令市に対しても、今回の事務連絡を参考送付し、自治体発注工事での採用も促す。

提供：建通新聞社