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　国土交通省は、解体工事の実務経験がない施工管理技士らを対象とする登録解体工事講習の実施機関を全国解体工事業団体連合会（全解工連）に決めた。8月1日に登録する。全解工連は9月中旬から全国9会場で初の講習を開く予定だ。また、同省は同日付で、解体工事業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件である登録解体工事試験に全解工連の解体工事施工技士試験、とび・土工工事業の登録基礎杭工事試験に日本基礎建設協会（日基協）とコンクリートパイル建設技術協会（ＣＯＰＩＴＡ）が運営する基礎施工士検定試験を登録する。
　登録解体工事講習の受講が求められるのは、解体工事業の主任技術者・監理技術者資格の取得を希望する1・2級土木施工管理技士と1・2級建築施工管理技士のうち、2015年度までに試験に合格し、解体工事の実務経験1年未満の者。今後は、土木・建築の施工管理技士試験には、解体工事関連の内容が盛り込まれるため、16年度以降の合格者は受講する必要はない。
　受講対象には、実務経験が1年未満の技術士・建設部門と同・総合技術監理部門（建設）の有資格者も含まれる。技術士試験には解体工事関連の問題が盛り込まれないため、16年度以降の合格者も当面は講習を受講しないと監理技術者の資格を得ることはできない。
　解体工事施工技士資格は今回、正式に解体工事業の主任技術者資格として登録された。15年度までの合格者も登録試験の合格者とみなし、主任技術者となることができる。全解工連は登録後初の試験を12月上旬に全国13会場で行う。
　一方、とび・土工工事業の登録基礎杭工事試験には、基礎施工士検定試験を登録する。11中旬に全国6会場で試験を行う。
　日基協とＣＯＰＩＴＡは、それぞれが運営していた試験を15年度に基礎施工士検定試験に統合したため、15年度の合格者は登録試験の合格者とみなす。ただ、統合前の14年度以前の合格者は、再度試験を受けることが求められる。ただ、いずれかの試験のみの合格者は基礎施工士検定試験を受験する際、試験内容の一部を免除する措置がとられる見通しだという。