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　国土交通省は７日、「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の初会合を開いた。被災した岩手県宮古市と宮城県東松島市、ＵＲ都市機構が東日本大震災の復興市街地整備事業に導入した復興ＣＭ方式について、発注者のマンパワー不足の解消や早期復興に効果を発揮したと説明した。同研究会では、復興ＣＭ方式の検証結果を踏まえ、大規模災害の発生に備えたＣＭ方式活用の枠組みや、平常時の公共事業への活用の可能性などを２０１７年２月まで検討する。
　初会合の冒頭、土地・建設産業局の平田研建設業課長が「復興事業ではＣＭ方式が広く採用され、ノウハウも蓄積されている」と述べた上で「この蓄積を今後の発注に適切に活用する方策を検討してほしい」と研究会を立ち上げた経緯を説明した。
　東日本大震災の復興市街地整備事業で、被災した12市町は技術職員不足や大規模事業のノウハウ不足を解消するため、アットリスク型のＣＭ方式を採用。19地区でＵＲが全体調整を担い、ＵＲと請負契約を結んだＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）が専門工事・設計・測量・調査の各企業を選定した。
　東松島市の野蒜北部丘陵地区（92�f）では、ＪＲ仙石線の移設・復旧と一体的に高台市街地を整備。ＣＭ方式の民間提案で、約３００万立方�bの残土をベルトコンベヤーで搬出し、工期を想定の半分程度に短縮することができたという。
　初会合では、復興ＣＭ方式を導入した19地区におけるＣＭＲの選定手続きなどを検証した。復興ＣＭ方式では、ＣＭＲとの契約に「コストプラスフィー契約」を採用。設計・工事費を実費精算し、ＣＭＲには、あらかじめ合意した報酬（フィー）を加算して支払った。ＵＲではＣＭＲの選定段階で報酬の目安を原価の10％と提示し、優先交渉権者との価格交渉の結果、各地区で10〜11％で契約を結んだと説明した。
　研究会は、10月に開く２回目の会合で、復興ＣＭ方式の実施体制、ＵＲとＣＭＲとの役割分担などを検証する予定だ。
提供／建通新聞社