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　国土交通省は、建設産業が海外展開する基盤づくりのために、フィリピンとの関係を強化する。建設業許可制度、土地収用制度、総合評価方式など、同国が未整備の制度導入を支援することで、日本企業の強みを生かしやすいビジネス環境の構築につなげる。２０１７年度に二国間建設会議を立ち上げることを視野に入れている。
　新興国では、建設産業に関連する制度が十分に整備されておらず、入札で品質・技術力が評価されなかったり、土地取得が長期にわたってインフラ整備が進まないケースが多く、日本企業の海外進出の阻害要因にもなっている。
　国交省はこれまでも、インドネシアとベトナムを相手国とする二国間建設会議を開催。日本の建設関連制度を紹介したり、専門家を派遣するなど、相手国の制度導入を支援している。９月27日には日本・ベトナム建設会議がハノイで開かれ、日本側が建築士制度などを説明する予定だ。
　17年度には、この二国間建設会議の枠組みをフィリピンと立ち上げる。二国間会議の開催を通じ、日本の建設企業の競争力を高めるため、品質・技術力・安全管理などが入札時に評価される総合評価方式の導入を働き掛ける。また、円滑なインフラ整備を進める土地収用制度を紹介する他、悪質な事業者を排除する建設業許可制度の導入なども支援する考えでいる。
提供／建通新聞社