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　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は、21日に開いたプログラム・教材等ワーキンググループで、入職後4〜10年程度の中堅技能者向け継続教育訓練の仕組みを構築する方針を決めた。登録基幹技能者の資格取得までのキャリアパスとなるよう、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）では習得が困難な知識・技能をフォローする講習会を開くことを想定する。
　技能者向けの教育訓練には、入職後3年程度の技能者を対象とする初期教育訓練、5〜15年の職長教育、10〜15年の登録基幹技能者講習などがあるものの、入職後4〜10年の中堅技能者向けの教育訓練は現在のところ整備されていない。
　ＷＧでは、こうしたことが中堅技能者が離職する原因の一つになっていると見て、技能の確認、職長・登録基幹技能者へのステップアップを目的に継続教育訓練の枠組みを整備する方針。2017年4月に登録が始まる「建設キャリアアップシステム」の将来的な普及も見据え、各専門工事業団体が中堅層を対象とした教育訓練を整備すれば、技能者の技能・経験の蓄積が証明され、技能者の評価につながる効果も期待される。
　一方、ＷＧでは、工業高校教員の教員免許更新に対応した更新講習を開くことも検討している。土木系・建築系の教員向けに専門工事業の職業体験できる座学・実習のカリキュラム構築を目指す。現在、教員には10年に1度講習を受講し、教員免許を更新することが求められている。文部科学省にカリキュラムの認定を申請し、更新講習として位置付けることを視野に入れる。
　21日の会合ではこのほか、内装仕上げ・電気・機械土工・管の４職種の職業能力基準案についても議論。16年度末までに技能者の技能レベルに応じた職業能力基準を固め、基準に沿ったプログラムや教材などの策定につなげる。

提供：建通新聞社