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　国土交通省は、産学官の関係者がＩＣＴ施工で蓄積される３次元データの活用方法を話し合う「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」を立ち上げる。建設生産プロセスへの３次元データ導入は、土工以外の工種にも拡大される予定。コンソーシアムにはＩｏＴや金融関連など建設以外の分野からも参加を求め、蓄積された３次元データをオープン化し、他分野への活用を推進する。コンソーシアムの場を使い、他分野の参加企業が持つ最新技術を建設現場に導入したり、ＩＣＴ施工のノウハウを海外に展開することも視野に入れる。
　調査・測量から施工までの建設生産プロセスに３次元データを活用するＩＣＴ施工は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策として土工に本格導入。16年度末までに約７２０件の直轄工事がＩＣＴ土工の発注方式で公告される。国交省は、土工以外の河川、橋梁、トンネル、ダム、浚渫などの工種にもＩＣＴを導入するため、３年以内に基準類を整備する方針だ。
　工種の拡大により、蓄積される３次元データは飛躍的に増える。国交省は３次元データを一元管理し、受発注者がインターネット上で共有するデータセンターを構築することに加え、蓄積した３次元データをオープン化し、他分野に活用することを目指している。
　コンソーシアムでは、参加する建設関連企業や他分野の企業のニーズを踏まえ、３次元データをオープンデータ化するための活用ルールなどを定める。さらに、コンソーシアムの場を活用し、急激に進展するロボット・ＡＩ・ＩｏＴなど他分野の最新技術を建設現場に速やかに導入する。参加企業の持つ技術の現場導入を助成金や新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）で後押しする。
　国交省は、10〜11月に設置する準備会で枠組みを決め、２０１６年度中にコンソーシアムを発足させるとしている。

提供：建通新聞社