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　国土交通省の外国人建設就労者受け入れ事業を活用し、日本に入国した外国人建設就労者が11月末時点で１０６５人となり、事業開始から１年半で１０００人を突破した。認定済みの適正監理計画は４９９計画で、２０１６年度末までに１９００人の外国人建設就労者が入国する見通しだ。
　この事業に基づき外国人建設就労者が初めて入国したのは２０１５年５月。以降、15年度末までの累計で４０１人が入国している。16年度に入ってからは受け入れ人数が増加。７、８月には２カ月連続で単月の受け入れ人数が１００人を超え、11月は事業開始後最も多い１２０人を受け入れた。
　既に入国した外国人建設就労者を国籍別で見ると、中国が最多の４３２人で、フィリピンの２１９人、ベトナムの２０７人、インドネシアの１６８人で全体の96・３％を占める。職種別では、とびの１９８人、建築大工の１７４人、溶接の１６１人、鉄筋施工の１５０人、型枠施工の１１２人と、躯体系の受け入れ人数が多い。
　外国人建設就労者の受け入れ人数・職種・報酬予定額などを盛り込む適正監理計画は、11月末時点で４９９件を認定した。計画通りに外国人建設就労者が入国すれば、16年度末までに約１９００人が日本で就労することになる。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、東京五輪や東日本大震災の復興などで高まる建設需要に対応するため、20年度までの緊急措置としてスタートした。建設分野の外国人材を巡っては、11月18日に外国人技能実習生の実習期間を最長５年に延長する「技能実習制度適正化法」も成立しており、１年以内に施行されることが決まっている。

提供：建通新聞社