全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府の規制改革推進会議は、公共工事全般で工事情報共有システムの利用を義務化するよう、国土交通省に要請した。日本経済団体連合会（経団連）の提案を受けて要請したもの。直轄工事で全工事に導入している工事情報共有システムをその他の発注者が導入することで、受発注者の事務負担を大幅に軽減できるとしている。
　ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を活用した工事情報共有システムは、現場で受発注者が電子化された情報を共有し、円滑な監督・検査を行うために２００９年度から試行。15年度から全ての直轄工事で導入している。
　経団連の提案では、工事情報共有システムの導入には▽文書管理の効率化▽正確な最新情報の共有による施工品質の向上▽移動時間の短縮▽電子納品の効率化▽業務精度向上・迅速化―などの効果があるとしている。ただ、直轄工事では全工事にシステムを適用しているものの、都道府県などの他の発注者では一部の利用にとどまっている。
　国交省では、今回の要請を踏まえ、まず都道府県にシステムを導入した際のメリットを説明し、導入を働き掛ける考えだ。
　経団連はこの他、電子納品運用ガイドラインを改訂し、クラウド上で電子納品を行うことを提案している。ガイドラインでは、電子媒体での納品を求めているが、ＩＣＴ施工が広がると、大容量の３次元データを電子媒体に格納することが困難になるとして、電子納品のクラウド化を図るよう求めている。

提供：建通新聞社