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　今村雅弘復興相は２月28日、報道各社とのインタビューに応じ、道路や住宅なＣど被災地復興に向けたインフラ整備が着実に進展しているとの認識を示した。また、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備に当たっては、地元建設企業の経験やノウハウを生かした取り組みが必要だとした。
　震災後６年間のハード施策については「ガス・水道はもちろん、道路や住宅関係もきっちりと進んでいる」とし、高台移転や災害公営住宅整備が今後も計画通りに進捗（しんちょく）する、との見方を示した。さらに、復興道路で採用されている事業促進ＰＰＰに触れ、民間活力導入によるスムーズな事業展開をさらに目指していくとした。
　帰還困難区域の復興拠点で行うインフラ整備や除染には、地元建設企業を活用していく方向で、「復興は時間との勝負。地元のことを理解しており、対応も迅速だ」とその理由を述べた。原発事故関連ではこの他、「廃炉や除染土の取り扱いなど、中長期的な視点が必要。腰を据えて取り組む」と、国としての姿勢を改めて示した。
　また、被災地への帰還を円滑に進めるための方策として、受け入れ体制の整備を挙げ、「医療や教育、そして仕事のできる場であることが重要だ。さまざまな手だてを講じて、（帰還後の生活を）見える化させる必要がある」と述べた。
　雇用の創出に向けては、「被災地以外の経営者にも各種優遇措置をアピールしていく」とし、工場立地などを働き掛けていくとした。ただ、被災地で慢性化している担い手不足については、「少子高齢化の進展による構造的な問題でもある」との見方を示し、事業者間の連携や、事業場の統廃合などを考えるべき対応策として挙げた。

提供：建通新聞社