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　石井啓一国土交通相は３月４日に行った建設産業団体との意見交換会で、建設業の働き方改革に向け「長時間労働の是正」「時間外労働の上限規制見直し」「適切な賃金水準の確保」を建設業４団体の幹部に要請した。このうち、建設業を適用除外としている時間外労働の上限規制については「この際見直した方が将来の建設業にとってプラスになるのではないか」と提案。日本建設業連合会（日建連）は、２０２０年東京五輪後に猶予期間を設けて適用することなどを条件に、上限規制を受け入れる意向を示した。
　意見交換会は、日建連、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の会長らを招いて開いた。
　石井国交相は「建設業を魅力ある産業とすることを通じ、将来の担い手を確保するためには、働き方改革を進めることが不可欠」との決意を示した上で、長時間労働の是正、時間外労働の上限規制見直し、適切な賃金水準の確保の３点を各団体に求めた。
　政府の働き方改革実現会議では、労使の合意で時間外労働に上限を設けることができる36（さぶろく）協定について、上限を超えた際の罰則規定を設けることや、適用除外の見直しなどを議論している。石井国交相は「私自身の強い思い」と前置きし、上限規制の導入に強い意欲を見せた。
　日建連の山内隆司副会長は「（上限規制導入に）賛同することを決断した」とコメント。ただ、遅延の許されない五輪関連の施設整備や東日本大震災の復興事業などを抱え、急激に労働時間の短縮を進めることは困難だとし、20年の五輪後に猶予期間を設け、段階的に上限規制を導入するよう要請した。
　合わせて、労働時間の短縮には「まず週休２日を定着させることが必要」と述べた上で、国交省が民間発注者に対し、週休２日を前提とした適正工期での発注を呼び掛けることを求めた。
　上限規制の導入について、日建連以外の３団体は「地域企業の状況を踏まえて対応してほしい」（全建）、「民間工事の関係など課題もある」（全中建）、「発注者の理解がないと進まない」（建専連）などと、建設業の現状に配慮し、時間的猶予を設けることなどを求めたという。

提供：建通新聞社