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　文部科学省は、文教施設に公共施設等運営権制度（コンセッション方式）を導入するため、地方自治体による取り組みを支援する。２０１７年度の早期に最大６件程度を選び、事業の具体化に向けた検討作業などをサポートすることにしている。各自治体による取り組み成果は全国に広く周知し、コンセッション方式の普及につなげる方針だ。
　同省は有識者会議（文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会）を設置し、コンセッション方式導入に向けた課題整理などを行っている。昨夏に公表した中間まとめでは、先導的に事業を検討する地方自治体への支援が必要であると指摘している。
　今回の自治体支援は、この指摘を踏まえたもので、３〜６件程度を対象とする。自治体による事業の発案や、具体化の検討に要する経費に対し、１件当たり７００万円程度（基本・実施設計費、施設・設備整備費は含まず）を支援する方向。
　事業の具体化検討は、地域や施設の特性を踏まえ、コンセッション方式の導入可能な施設の選定、民間事業者へのインセンティブ、運営権対価の算定などを自治体が検討する。また、関係部局や会計・税務などの専門家などで構成する協議会も設置する。
　現在、支援対象となる自治体の公募手続きを進めており、５月中旬ごろに契約を結ぶ予定。契約期間は18年３月16日まで。
　コンセッション方式は、施設の所有権を公共主体が保有したまま、民間事業者に運営権を付与する方式。運営権の抵当権設定や譲渡が可能なこと、一定の枠内で利用料金を定められることから、指定管理者制度や従来のＰＦＩ的手法に比べて運営の自由度が高いとされている。

提供：建通新聞社