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　足立敏之参院議員は、３月９日に開かれた参院国土交通委員会で、過去20年にわたる公共事業予算の削減により「日本のインフラは先進国の座を滑り落ち、二流、三流に転落してしまった」との見解を語った。地方の国道の劣化や河川構造物の老朽化などを例に挙げ、現在の公共事業費では「国土保全も経済成長もおぼつかない」と指摘した上で「日本が力強く発展するためには、改めて公共事業予算の拡大が必要だ」と強く訴えた。
　足立議員は「この20年で公共事業予算を削減した先進国は日本だけ。米国は２倍、イギリスは３倍に予算を伸ばしている」と説明。さらに「米国のトランプ大統領は１兆ドルのインフラ投資を表明した。公共事業予算の拡大は世界のすう勢になっている」と続けた。
　公共事業の財源についても触れ「公共事業は税金を原資としているわけではなく、60年で償還する建設国債で賄っている。税収不足を補う赤字国債と異なり、財政の圧迫を懸念する必要はない」と強調した。
　また、建設産業の担い手を確保するため「利潤が生まれる環境をつくりあげることが国の重要な責務だ」とも発言。石井啓一国土交通相はこれに対し、品確法に基づく予定価格や工期の適正な設定、適切な設計変更に取り組んでいると説明した上で「特に工事の品質に関わる低入札価格調査基準や積算基準の改定に当たり、最新の工事実績を適切に反映する」と答弁。さらに、建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて「土工に加え、舗装や橋梁の分野に広げ、現場のさらなる生産性向上を図る」と述べた。

提供：建通新聞社