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中央ニュース
2017/03/22
２０１７年地価公示 全用途で２年連続上昇
国土交通省は３月21日、２０１７年地価公示を発表した。全用途の平均は２年連続で上昇し、住宅地は９年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。商業地は２年連続の上昇。工業地は総じて底堅く、３大都市圏を中心に需要が回復し、高速道路インターチェンジ（ＩＣ）周辺など物流施設の建設適地の需要が旺盛だ。
公示価格が最も高いのは、住宅地が東京都の「千代田―３（六番町６ノ１外）」で１平方㍍当たり３７５万円。２位が「港―４（赤坂１ノ14ノ11）」の同３６８万円、３位が「港―29（白金台３ノ16ノ10）」の同３１０万円。
商業地では１位が東京都の「中央５―22（銀座４ノ５ノ６、山野楽器銀座本店）」で１平方㍍当たり５０５０万円。２位が「中央５―41（銀座５ノ４ノ３、対鶴館ビル）」の同４３００万円、３位が「中央５―29（銀座２ノ６ノ７、明治屋銀座ビル）」の同３７００万円と、銀座中央通り沿いの地点が並んだ。
工業地で最も高いのは東京都の「大田９―２（東海２ノ１ノ２）」で１平方㍍当たり56万円。以下、「江東９―４（辰巳３ノ８ノ２）」の同53万円、「江東９―３（佐賀２ノ10ノ13）」の同42万２０００円と、10位まで東京都内の地点が続く。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路整備の進展により、物流施設の需要が強まっている。
用途別の変動率上位地点をみる。
【住宅地】低金利環境や住宅ローン減税などの施策により底堅く推移している。東京圏が４年連続で小幅に上昇し、大阪圏は昨年の小幅な上昇から横ばいとなった。名古屋圏は４年連続で小幅な上昇。地方圏は下落を続けているが、下げ幅は縮小傾向。
上位10地点のうち７地点が宮城県仙台市。地下鉄東西線の開業で駅周辺での住宅地需要が旺盛だ。５位に東京都の「港―16（南麻布４ノ19ノ１）」の10・９％が入った。
愛知県長久手市、豊田市、広島県府中町などの上昇率も高い。自動車産業の業績好調が背景にある。
【商業地】外国人観光客の増加などで店舗やホテル需要が引き続き高まっている他、再開発事業の進展などで全国平均が上昇した。東京圏と大阪圏で４年連続上昇し、上げ幅を昨年より拡大した。名古屋圏も４年連続の上昇だが上げ幅は縮小。地方圏は下落を続けながらも下げ幅の縮小傾向を継続している。
変動率の上げ幅が大きかったのは大阪市。道頓堀（41・３％）、宗右衛門町（35・１％）、小松原町（34・８％）、心斎橋筋（33・０％）、茶屋町（30・６％）が１～５位に並ぶ。なんば駅周辺は外国人観光客の増加に伴う新規出店需要が強く、周辺部ではホテル用地の需要も旺盛だ。
６位が京都市の「東山５―７（四条通大和大路、豊田愛山堂）」で29・２％、７位が「名古屋中村５―22（名駅２ノ36ノ10、松岡第二ビル）」の29・０％、８位が東京都の「中央５―２（銀座６ノ８ノ３、銀座尾張町ＴＯＷＥＲ）」の29・０％。
【工業地】東京圏は４年連続、大阪圏と名古屋圏は２年連続で上昇した。地方圏は下落を続けているが下げ幅の縮小傾向が続く。地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では４年連続上昇した。
高速道路周辺地点の上げ幅が大きい。変動率上位は、圏央道の整備で広域アクセスが向上した埼玉県「入間９―１（宮寺字宮ノ台４１９１ノ１外）」（10・３％）が１位。３位の千葉県「船橋９―５（潮見町20ノ３）」（８・５％）は、17年度に外環道が供用される予定。４位に埼玉県「東松山９―１」（８・５％）、６位に神奈川県「神奈川寒川９―１」（７・５％）、８位に神奈川県「厚木９―１」（７・４％）などＩＣ付近の地点が上位に入った。２位の沖縄県「糸満９―１（西崎町５ノ８ノ７外）」（９・３％）では都市モノレールの延伸が予定されている。
＊
地価公示法に基づき国土交通省土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年１月１日の正常価格を判定し公示する。全国２万６０００地点を選定、確認し、分科会などの議論を経て鑑定評価した価格に基づいて判定した。
提供：建通新聞社
公示価格が最も高いのは、住宅地が東京都の「千代田―３（六番町６ノ１外）」で１平方㍍当たり３７５万円。２位が「港―４（赤坂１ノ14ノ11）」の同３６８万円、３位が「港―29（白金台３ノ16ノ10）」の同３１０万円。
商業地では１位が東京都の「中央５―22（銀座４ノ５ノ６、山野楽器銀座本店）」で１平方㍍当たり５０５０万円。２位が「中央５―41（銀座５ノ４ノ３、対鶴館ビル）」の同４３００万円、３位が「中央５―29（銀座２ノ６ノ７、明治屋銀座ビル）」の同３７００万円と、銀座中央通り沿いの地点が並んだ。
工業地で最も高いのは東京都の「大田９―２（東海２ノ１ノ２）」で１平方㍍当たり56万円。以下、「江東９―４（辰巳３ノ８ノ２）」の同53万円、「江東９―３（佐賀２ノ10ノ13）」の同42万２０００円と、10位まで東京都内の地点が続く。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路整備の進展により、物流施設の需要が強まっている。
用途別の変動率上位地点をみる。
【住宅地】低金利環境や住宅ローン減税などの施策により底堅く推移している。東京圏が４年連続で小幅に上昇し、大阪圏は昨年の小幅な上昇から横ばいとなった。名古屋圏は４年連続で小幅な上昇。地方圏は下落を続けているが、下げ幅は縮小傾向。
上位10地点のうち７地点が宮城県仙台市。地下鉄東西線の開業で駅周辺での住宅地需要が旺盛だ。５位に東京都の「港―16（南麻布４ノ19ノ１）」の10・９％が入った。
愛知県長久手市、豊田市、広島県府中町などの上昇率も高い。自動車産業の業績好調が背景にある。
【商業地】外国人観光客の増加などで店舗やホテル需要が引き続き高まっている他、再開発事業の進展などで全国平均が上昇した。東京圏と大阪圏で４年連続上昇し、上げ幅を昨年より拡大した。名古屋圏も４年連続の上昇だが上げ幅は縮小。地方圏は下落を続けながらも下げ幅の縮小傾向を継続している。
変動率の上げ幅が大きかったのは大阪市。道頓堀（41・３％）、宗右衛門町（35・１％）、小松原町（34・８％）、心斎橋筋（33・０％）、茶屋町（30・６％）が１～５位に並ぶ。なんば駅周辺は外国人観光客の増加に伴う新規出店需要が強く、周辺部ではホテル用地の需要も旺盛だ。
６位が京都市の「東山５―７（四条通大和大路、豊田愛山堂）」で29・２％、７位が「名古屋中村５―22（名駅２ノ36ノ10、松岡第二ビル）」の29・０％、８位が東京都の「中央５―２（銀座６ノ８ノ３、銀座尾張町ＴＯＷＥＲ）」の29・０％。
【工業地】東京圏は４年連続、大阪圏と名古屋圏は２年連続で上昇した。地方圏は下落を続けているが下げ幅の縮小傾向が続く。地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では４年連続上昇した。
高速道路周辺地点の上げ幅が大きい。変動率上位は、圏央道の整備で広域アクセスが向上した埼玉県「入間９―１（宮寺字宮ノ台４１９１ノ１外）」（10・３％）が１位。３位の千葉県「船橋９―５（潮見町20ノ３）」（８・５％）は、17年度に外環道が供用される予定。４位に埼玉県「東松山９―１」（８・５％）、６位に神奈川県「神奈川寒川９―１」（７・５％）、８位に神奈川県「厚木９―１」（７・４％）などＩＣ付近の地点が上位に入った。２位の沖縄県「糸満９―１（西崎町５ノ８ノ７外）」（９・３％）では都市モノレールの延伸が予定されている。
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地価公示法に基づき国土交通省土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年１月１日の正常価格を判定し公示する。全国２万６０００地点を選定、確認し、分科会などの議論を経て鑑定評価した価格に基づいて判定した。
提供：建通新聞社
