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　国土交通省は、施工時期の平準化に取り組む地方自治体の先進事例を集めた事例集の「第２版」をまとめた。施工時期の平準化を狙った債務負担行為の活用や繰り越し手続きといった動きが都道府県の間に広がっており、都道府県が取り組む先進事例を昨年４月の21件から40件に倍増させた。また、新たに市区町村が実施している先進事例22件も追加し、全体として取り組みが遅れている市区町村にも対応を促す。
　昨年３月に策定した事例集は「平準化の先進事例『さしすせそ』と題し、施工時期の平準化に有効な施策を▽（さ）債務負担行為の活用▽（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）▽（す）速やかな繰り越し手続き▽（せ）積算の前倒し▽（そ）早期執行のための目標設定（執行率の設定、発注見通しの公表など）―の５分野で整理。
　国交省が今年２月に行った調査によると、ゼロ債務負担行為を交付金事業に活用した都道府県が前年同月の６団体から21団体に増加。繰り越し手続きを前倒しで行う都道府県も29団体から38団体に増えるなど、都道府県レベルで平準化に対する意識が浸透しつつある。
　事例集の第２版には、16年度に新たに実施された先進事例などを追加。これによると、静岡県が、４月から３月末の契約期間で実施していた道路維持管理業務に債務負担行為を設定したことで、年度をまたぐ７月から６月末の契約期間に変更。北海道は、フレックス工期の実施要領を定め、今年１月４日から適用した。
　第２版には、市区町村の先進事例22件も新たに掲載した。ゼロ市債で施工時期の平準化を図っている北海道釧路市、青森県弘前市、群馬県前橋市、同県富岡市の取り組みを掲載した他、柔軟な工期を設定するため、福島県いわき市が余裕期間の設定、東京都葛飾区がフレックス工期を活用している事例を紹介している。
　事例集は、同省土地・建設産業局のホームページ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000105.html）に掲載している。

提供：建通新聞社