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　国土交通省の吉田光市国土交通審議官は８月９日、就任インタビューに応じ、施工時期の平準化が「（直轄事業で）効果を上げつつあり、この動きを地方自治体にも広げたい」との考えを語った。
　生産性を高めるために「平準化など制度を含めた大胆な発想の転換が必要だ」と述べた上で「現場の標準化を進める余地も大いにあるのではないか」との認識も示した。
　国交省は、直轄工事の施工時期を平準化するため、２０１７年度に当初予算に初めてゼロ国債を確保するとともに、２カ年国債の枠も前年度から倍増させた。
　吉田国交審は「建設業界からも実感として平準化の効果が聞かれるようになってきた」と述べるとともに「地域の建設業にとっては、人を遊ばせないことが最大の生産性向上。できる限り環境整備に努めたい」との意気込みを示した。
　人材の平準化にも触れ「建設業の特殊性として繁閑の波は必ずある。企業間での人材の融通を柔軟に認める必要もあるのではないか」と言及。さらに、建築工事の標準化の必要性も指摘し「例えば、住宅も今はプレハブが主流になりつつある。20年の東京五輪を契機に標準化を一歩進めるべきだ」と話した。
　７月に九州北部豪雨に見舞われた被災地では、５年前の災害復旧や治水対策で「被害が３割程度減ったというデータもある」とした上で「防災・減災などの��安全投資�≠ﾉは効果がある。安全投資を継続するためにも安定的、持続的な公共投資を進めることが重要だ」と強調した。
【略歴】吉田光市氏（よしだ・こういち）東京大学経済学部卒。１９８２年建設省入省。建設経済局建設業課入札制度企画指導室長、総合政策局建設業課長、大臣官房建設流通政策審議官、大臣官房長などを経て７月から現職。山形県出身、58歳。

提供：建通新聞社