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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とする「働き方改革に向けた取り組み状況」についてのアンケート調査の中間報告をまとめた。長時間労働の是正や週休２日の普及に向けて必要な取り組みとして66・１％が「適正な工期の設定」、48・３％が「提出書類の簡素化・削減」、41・２％が「設計労務単価の大幅引き上げ」を挙げた。また、残業時間の実態について各社の上位３人ずつを聞いたところ、月間80時間以上が11・０％、年間７２０時間以上が６・８％を占めるなど、建設業にも今後適用される時間外労働の上限規制に対応するための具体的な課題も明らかになった。
　アンケートは全建の全会員１万９０７０社を対象に、８月１日現在の状況を調査。８月末までに回答のあった３１０６社の状況を中間報告としてまとめた。
　長時間労働の是正や週休２日に必要な取り組みについては、上位３項目について回答を求めた。「適正な工期の設定」などのほか、「適正な利潤が確保される予定価格の設定」（31・９％）、発注の平準化（28・８％）などが上位を占めた。
　各社の上位３人に関して質問した残業時間のうち月間残業時間については、69・１％が44時間以下に収まったが、１００時間以上の５・４％を含め80時間以上が11・０％を占めた。年間残業時間では、71・６％が３５９時間以下だが、６・８％が７２０時間を上回った。特に技術者で長時間労働になる傾向が目立った。
　勤務時間（残業時間）の管理方法では、「本人の申告」が61・３％で最も多かったが、「タイムカード」（24・１％）と「勤怠・就業管理システム」（７・５％）による機械的な管理も約３分の１を占めた。
　長時間労働の抑制への取り組み（複数回答）は、「経営トップによる声掛け」（46・１％）、「定時退社の呼び掛け」（32・７％）、「休日出勤の禁止・抑制」（32・０％）などが上位だった。
　週休日の実施状況では「概ね４週６休」が55・１％で最も多かったが、「概ね４週８休」も16・３％あった。以下、「概ね４週７休」（12・６％）、「概ね４週５休」（12・０％）、「概ね４週４休以下」（４・１％）の順だった。
　一方、有給休暇取得日数について、取得日数が少ない職員３人について各社に聞いたところ、０日が26・４％、１〜５日が43・３％を占めた。特に技術職での少なさが目立った。
　働き方改革を進める上での優先順位（上位３項目回答）は「経営トップの意識」（61・８％）、「職員の意識」（48・２％）、「発注条件の改善（発注者の理解）」（45・６％）、「生産性向上（工程・業務・事務の合理化）」（44・２％）が上位を占めた。

提供：建通新聞社