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　国土交通省は10月５日、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム企画委員会の２回目の会合を開いた。この中で同省は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）について、発注・納品や施工段階での利用を見据え、ＣＩＭモデルの高度利用を想定して試行を進める方針を示した他、維持管理や公共建築の分野にＩＣＴの導入拡大を検討していることなどを説明。ｉ−Ｃｏｎのロゴマークや新技術発掘に向けた企業間連携の経過も報告した。
　同省は、今年３月に土工・河川・ダム・橋梁・トンネルの５分野を対象とする「ＣＩＭ導入ガイドライン案（17年度版）」を策定。17年度は、ＥＣＩ方式を活用し、施工者がＣＩＭモデル作成に関与する方向で試行を展開する。
　発注者指定型で発注するＣＩＭ試行業務・工事では、受注者がＣＩＭモデルで検討すべき項目を設定。これまで設計成果の可視化を目指してきたＣＩＭを契約図書や施工段階へと高度利用する方向に試行を展開する。具体的には、将来的にＣＩＭモデルのみで発注・納品することを想定し、属性情報や寸法をモデルに盛り込むことや、ＣＩＭモデルで数量・工事費・工期算出を検討することを受注者に求める。
　企画委員会ではこの他、土工、舗装、浚渫で行っているＩＣＴ施工を他工種に拡大する方向性も提示。18年度に維持管理や営繕への導入を視野に検討を進めているとした。
　コンクリート工の生産性向上に向けては、ハーフプレキャストや部材の標準化を促進するため、「埋設型枠」「鉄筋のプレハブ化」「プレキャストの適用範囲拡大」についてガイドラインを検討中。公共工事での３次元データの活用、公共工事以外の分野での３次元データ活用を促す「３次元データの利活用方針」を近く策定することも伝えた。
　一方、ｉ−Ｃｏｎの普及拡大に向けては、コンソーシアムの会員らの意見を踏まえ、年内にロゴマークを作成する。生産性向上につながる最新技術の現場導入に向け、４月から進めている現場ニーズと新技術のシーズのマッチングでは、10月25日に現場試行技術を決定・公表する。

提供：建通新聞社