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　国土交通省は11月28日に開かれた未来投資会議の地域経済・インフラ会合で、営繕工事の生産性向上に取り組む方針を示した。施工者が提案するプレハブ化・ユニット化、自動化施工などの施工合理化技術を積極的に採用し、提案企業には工事成績で加点措置も講じる。ＩＣＴ活用に向け、電子納品要領やＢＩＭガイドラインなどの基準類も改訂する。会合ではまた、舗装修繕と法面工におけるＩＣＴ施工の基準類を２０１９年度までに整備するとも報告した。
　建築投資は民間工事の占める割合が９割を占めるが、直轄の営繕工事が先導的な役割を果たすことで、建築分野全体の生産性を押し上げる。
　具体的には、施工者が提案したプレハブ化・ユニット化（鉄筋先組工法など）や自動化施工（溶接ロボットの導入など）などを積極的に採用。営繕工事成績評定実施要領の運用を見直し、提案企業の工事成績を加点。次回以降の入札時で優位に評価する。ＢＩＭを住民や受発注者間の合意形成に活用したり、電子小黒板を使って工事関係書類を作成する手間を減らす。
　一方、維持管理分野の舗装修繕と法面工については、19年度までに基準類を整備し、測量から検査までに３次元データを一貫して活用できるようにする。舗装修繕はレーザスキャナなどによる３次元測量データを使って設計・施工計画を作成。３次元データで自動制御したＭＣ路面切削機で施工する。法面工は３次元データで自動制御した法面アンカーや地盤改良機械を導入する。
　維持管理分野ではまた、橋梁とトンネルの点検・診断にＡＩ（人口知能）やロボットを活用する。まず、大量の点検画像を取得するロボットを補助的に活用し、点検を効率化。将来的にはＡＩが損傷区分の自動判別を行い、点検・診断の双方を効率化する。

提供：建通新聞社