全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　超党派の国会議員でつくる「『建設職人基本法』超党派フォローアップ推進会議」が12月19日に開かれ＝写真＝、国土交通省は、民間工事で安全衛生経費が施主から下請けを含む施工者に適切に支払われるための施策を検討する有識者会議を２０１８年４月にも立ち上げる方針を示した。実態調査を行って元請け・下請け間で解釈があいまいな安全衛生経費の定義を明確にした上で、下請けまで経費がいきわたる施策を検討する。
　安全衛生経費は、建設業法第19条の３で「通常必要と認められる原価」に規定されている。職人基本法の基本計画では、安全衛生経費の実態調査と、経費が下請けに適切に支払われる施策を講じることを国に求めている。
　国交省は、18年４月にも有識者会議を立ち上げ、民間工事における安全衛生経費の実態調査を行った上で、安全衛生経費の定義を整理する。安全衛生経費は、公共工事でも足場が直接工事費、安全衛生に関する訓練費が現場管理費に計上されるなど計上方法が複雑。
　とりわけ民間工事では、安全衛生経費の内容、計上方法（積み上げ、率計上など）が不明確で、元請け・下請け間の経費負担の解釈も定まっていない。
　国交省は、18年度当初予算に調査費を要求しており、有識者会議の意見も踏まえて４月以降に実態調査を本格的に開始する。個別の工事で元請け・下請け間の契約における安全衛生経費の支払い実態を調べ、実効性のある対策を検討する。

提供：建通新聞社