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　厚生労働省は、２０１７年（１月〜12月）の労働災害発生状況（速報）をまとめた。建設業の死亡者数は２９３人で、前年同期に比べて16人（５・８％）増加。死亡災害と休業４日以上の死傷者数の合計は１万３８３９人で、前年同期に比べて64人（０・５％）増加した。
　第12次労働災害防止計画（13〜17年）では、建設業は計画期間中に死亡者数を20％以上減少させることを目標として掲げ、建設業界を挙げて労働災害の防止に努力してきたが、対12年同月比では61人（17・２％）の減少にとどまり、あと一歩、目標に届かなかった。
　事故の型別に建設業の死亡災害の発生状況を見てみると、最も死亡者が多かったのは「墜落・転落」（１２７人）で、以下、「交通事故（道路）」(44人）、「崩壊・倒壊」（28人）、「はさまれ・巻き込まれ」（26人）、「激突され」と「飛来・落下」（18人）―の順となっている。
　事故の型別に建設業の死亡者数の増減を見てみると、「はさまれ・巻き込まれ」が10人、交通事故（道路）が７人、それぞれ前年より増加しているのが目立つ。
　建設業で死傷災害が最も多かった事故の型は「墜落・転落」（４７４３人）で、次いで「はさまれ・巻き込まれ」（１５１２人）、「転倒」（１４２２人）、「飛来・落下」（１３６２人）、「切れ・こすれ」（１２３５人）―の順に多くなっている。
　事故の型別死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」がそれぞれ前年より68人増加。「はさまれ・巻き込まれ」も前年より54人増えた。その一方で、「切れ・こすれ」が74人、「交通事故（道路）」が67人それぞれ前年より減った。

提供：建通新聞社