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　地域建設業のこれからの在り方を提示する「地域建設業将来展望」（全建70周年展望）の策定作業を進めている全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、14日に開いた協会内の「将来展望策定専門委員会」（委員長・一色眞人西松建設取締役専務執行役員土木事業本部長）の３回目の会合で、将来展望の事務局案を示した。地域建設業の役割・使命として、良質な住宅・社会資本の整備とともに、インフラの老朽化対策や人材育成など地域に精通した建設プロフェッショナルとしての取り組みを盛り込んでいる。今後、今回の委員会や都道府県建設業協会の意見を反映、総合企画委員会や理事会での審議を経て、５月の定時総会で正式に策定・発表する。
　将来展望は、全建が２０１８年度に設立70周年を迎えるのに合わせ策定するもの。案では、地域建設業を取り巻く現状を分析した上で、期待される役割として「良質な住宅を形成する使命」や「地域に精通した建設プロフェッショナルとしての公的・社会的使命」をはじめ、「従業員を育て、雇用を守り、生涯を託せる職場を提供する役割と責任」などを掲げた。
　また、地域建設業が活躍すべきこれからの建設市場として、国土強靱(きょうじん)化や既存の社会資本維持・更新に伴う建設需要などとともに、第４次産業革命下の新たな社会資本整備への対応を挙げた。
　さらに、地域に求められる建設業であるために、地域を熟知している技術者の確保、地域のネットワークの活用など、地域建設業としての強みを発揮すべきとしている。
　また企業経営では、生産性や技術力を確保していく他、「従業員や労働者に報い、大事にすることのできる経営体」や「事業継続・危機管理体制の確立された経営体」であることを目指していく。
　同日の委員会での意見では▽協力業者への技能者の入職・定着に向けた取り組みを加えるべき▽企業合併・買収など事業承継しやすい環境整備も必要▽地域のインフラの守り手であるとともに、本業である造り手であることのトーンを強調すべき―などが出た。

提供：建通新聞社