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　国土交通省は、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種の平均は２０１７年３月比で２・８％増の１万８６３２円（伸び率は単純平均値、金額は加重平均値）で、単価が上昇局面に入った２０１２年度から７年連続で上昇。伸び率は年々下降しているものの、12年度の単価と比べると43・３％上昇した。ピーク時の１９９７年度から見ると、97・４％まで回復したことになる。
　労務単価は、所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当、１日当たりの臨時給与と実物給与で構成。昨年10月時点で施工中の公共工事１万１２０７件に従事した技能労働者10万０１７５人を対象に賃金を調査し、その結果を踏まえて改定した。今回は週休２日を取得した技能労働者の賃金を反映するため、企業の休業手当などを調査対象に追加、調査結果を新単価に反映している。
　調査は51職種を対象に行ったが、昨年に続き「屋根ふき工」「建築ブロック工」「タイル工」の３職種は有効標本を確保できず、単価の設定に至っていない。
　新単価の伸び率を地域別で見ると、熊本地震の災害復旧が本格化した熊本県の５・５％増が最も伸び率が高い。九州北部豪雨の災害復旧も重なり、ブロック別でも九州・沖縄の５・２％増が最高の伸び。東日本大震災の被災３県の単価は１・９％増と前回の伸び率（３・３％増）を下回った。
　技能労働者数の多い主要な12職種では▽交通誘導員Ｂ３・７％増▽交通誘導員Ａ３・６％増▽軽作業員３％増▽運転手（一般）２・８％増▽運転手（特殊）２・８％増▽特殊作業員２・８％増▽普通作業員２・７％増▽とび２・６％増▽大工２・６％増▽左官２・６％増▽鉄筋工２・６％増▽型枠工２・６％増―の順に単価が上昇した。
　この他、造園工が２・１％増、電工が２％増、配管工が２・４％増となっている。全国平均が前回の単価を下回った職種はなかった。
　新単価は３月１日以降に契約する国交省・農林水産省の直轄工事に適用する。２月１日に成立した17年度補正予算で措置した工事の円滑な執行を図る。旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置も適用する。

提供：建通新聞社