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　建設コンサルタンツ協会（建コン協）の村田和夫会長（建設技術研究所代表取締役社長）は２月21日、専門紙記者との懇談で、「働き方改革」と「２０１８年度設計業務委託等技術者単価」の引き上げとの関係性について言及し、「働き方改革を推進していく必要があることを考えると、技術者単価をもっと上げていかなければ厳しい」と述べ、生産性向上のための人材育成や設備投資を行うためには、さらに技術者単価の引き上げを要望していく必要があるとの認識を示した。建コン協としては、会員企業の長時間労働の是正に向け、協会としての時間外労働の上限規制の目安を２０１８年４月をめどに会員に示したい考えだ。
　村田会長は、政府が今通常国会への改正労働法を含む働き方改革関連法の提出、会期内の成立を目指している状況を踏まえ、「改正法（案）を順守しようとすると大変だ。２０１６年度の業務量を基にシミュレーションをしてもらっているが、１カ月に１人当たり30〜80時間ぐらいの残業が必要になりそうだ。これまで『１カ月の残業時間をゼロにする試行はできないのものか』などということが話題の一つになっていたが、そんなことをしていたら、法定労働時間を守れなくなる恐れすらある」と話した。
　野崎秀則企画部会長（オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長）は、「（会員企業のうち）12社の16年度実績（契約月と納期）を基に、必要納期の確保を前提としたシミュレーションをしてみると、４割を超える業務が繰り越しの必要があるという結果になった。このデータなどを基に発注者と納期の平準化について協議したい」などと説明。
　「私たちには三六協定をしっかり順守しなければ、ブラック企業のレッテルを貼られてしまうという危機感がある。（長時間労働の是正と、そのための労働時間の上限規制について）建コン協としてどういう目標を設定し、その実現のためにはどうすればよいのか、何をすればよいのか、支部の意見も踏まえて答えを出さないといけないと考えている」と話した。
　永冶泰司総務部会長（長大代表取締役社長）は「（長時間労働の是正、改正法の順守に向けた課題は）何としても解決していかなければならない。プロポーザル方式や総合評価落札方式の提出時期についても年間を通じてうまく分散できるようにしたいところだ。納期を９月と３月との２回に分けた場合、どの程度の平準化が可能かを確認する、そんな実験をしてみないといけないかもしれない」と述べ、長時間労働の是正、改正法成立後のコンプライアンスには納期の平準化（適正工期）が不可欠、との認識を示した。

提供：建通新聞社