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　国土交通省は、２０１８年度に発注する直轄の営繕事業で、発注者指定によりＢＩＭを導入する試行工事を行う。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを建築分野に拡大する一環として、現在は受注者の提案に頼っているＢＩＭ活用に本腰を入れる。18年度の試行工事に備え、４月１日以降、ＢＩＭモデルの電子納品にも対応できるよう、電子納品関係の基準類も改定した。
　国交省は、２０１４年４月に「官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン」（ＢＩＭガイドライン）をまとめ、受注者提案を基本に営繕事業でＢＩＭを活用している。これまでは受注者提案のあった25件（設計21件、工事４件）でＢＩＭを試行している。
　同省は、建築分野全体の生産性を高めるため、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを直轄の営繕事業でも実施する方針で、この一環としてＢＩＭの活用を本格化させる。具体的には、18年度の大規模新築工事を対象に発注者指定でＢＩＭ活用を求める試行を実施する。
　試行工事に備え「営繕工事電子納品要領」や「建築設計業務等電子納品要領」などを改定し、４月１日以降に契約する設計・工事でＢＩＭモデルでの電子納品を認める。これまで営繕事業でＢＩＭモデルを作成していた受注者は、３次元で作成したＢＩＭモデルを２次元に変換して納品しているが、基準改定でＢＩＭモデルを２次元データに変換する受注者の負担を軽減する。
　大容量のＢＩＭモデルの納品に備え、納品の媒体としてＤＶＤ−ＲとＣＤ−Ｒだけでなく、ブルーレイディスク（ＢＤ−Ｒ）も認める。これまで３文字に制限されていたファイル形式の制限を緩和し、ファイル形式を変換する負担を軽減。３月中に「電子成果品作成支援・検査システム」を改良し、Ｗｉｎｄｏｗｓ７以降の全ての基本ソフト（ＯＳ）に対応できるようにする。

提供：建通新聞社