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　国土交通省は、２０１８年度に発注する直轄工事で、ＩＣＴ施工の対象を河川浚渫に拡大する方針を決めた。音響測探機器（ナローマルチビームなど）を使った３次元起工測量、３次元設計データによるＩＣＴ建機の自動制御などを実施する。17年度にアスファルト舗装（路盤工）でスタートしたＩＣＴ舗装工は、対象工事をコンクリート舗装に拡大。舗装修繕と法面処理工は、18年度に試行導入し、19年度に基準を整備する。
　河川浚渫のＩＣＴ施工は、17年度中に必要な基準類を整備し「ＩＣＴ浚渫工（河川）」として、18年度から発注する。
　船舶に搭載した音響測探機器で３次元起工測量を行い、この３次元データ（現況地形）を活用して設計図面との差から施工量を自動算出する。施工段階では、３次元設計データで自動制御したＩＣＴ建機を使用。
　ＩＣＴ建機の施工履歴データを活用して検査を行い、出来形管理の書類を半減させる。出来形管理の計測にはレッド測探に加えてマルチビームなどの点群データを採用。従来の抽出検査から面管理（全数検査）を導入するため、全数管理に応じて規格値を緩和する。
　発注方式はＩＣＴ土工などと同様に▽発注者指定（工事成績を加点）▽施工者希望�T型（総合評価、工事成績を加点）▽施工者希望�U型（契約後の協議で実施、工事成績を加点）―の３類型とする。施工者希望�T型と同�U型はバックホウ浚渫の土量に応じて分類する。
　河川浚渫向けの暫定積算基準も定め、ＩＣＴ機器のリース料（従来建機からの増額分）、ＩＣＴ建機の初期導入経費は発注者が負担する。
　また、アスファルト舗装の路盤工を対象としてきたＩＣＴ舗装をコンクリート舗装に拡大する。17年度中にコンクリート舗装では未整備だった出来形管理基準を整備する。　さらに、法面処理工と舗装修繕のＩＣＴ施工を18年度に試行導入する。法面処理工は、ドローンによる写真測量や出来形測量により、人の立ち入れない危険な急傾斜を安全、短時間で測量できるようになる。施工段階では、３次元データで自動制御した法面アンカーを使用する。舗装修繕ではＭＣ路面切削を使ったＩＣＴ施工を試行し、19年度中に基準類をまとめる。

提供：建通新聞社