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　国土交通省は、古民家などを活用した観光まちづくりを支援するため「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を策定した。地方自治体が歴史的建築物を建築基準法の適用除外にできるよう、独自条例を制定する際のプロセス・留意点を解説している。
　観光まちづくりに歴史的建築物を活用する際、国宝は建築基準法の適用除外とすることができるが、それ以外の歴史的建築物は、文化財保護法に基づく条例か、自治体の独自条例を制定しなくてはならない。
　しかし、独自条例を制定した自治体は全国11団体（２０１７年９月時点）にとどまっているため、技術的なより所となるガイドラインを定め、より自由度の高い独自条例の制定を促す。ガイドラインには、条例制定から活用までの流れ、国交省・などの支援措置、事例集などを掲載している。

提供：建通新聞社