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　日本電設工業協会（電設協、後藤清会長）は、働き方改革に向けた基本方針（素案）をまとめ、３月22日に東京都内で開いた定例理事会で説明した。長時間労働を是正するとともに、政府が今通常国会での成立を目指している「働き方改革関連法」に基づき24年４月から適用されるとみられる罰則付き時間外労働の上限規制に対応するため、▽時間外労働▽週休二日の推進―の２項目についてそれぞれ改善目標を示した。次回（４月）の理事会で基本方針をまとめる。理事会後に会見した後藤会長は「土日閉所を原則とする週休二日（４週８休）の実現には困難な課題が多いが、強い決意で臨みたい。そうでなければ人材を確保することができなくなるだろう」との認識を示した。
　素案の作成に当たっては、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が取り組んでいる「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」と「週休二日実現行動計画」との整合を図った。
　時間外労働の改善については、改正法施行前（18年５月〜19年３月）を準備期間とし、19年４月と想定される改正法施行前までの間は、１カ月の上限については早急に１００時間未満の実現に努めるものの、会員の自主的な取り組みに委ねる。
　改正法施行後１年〜３年目（19年４月から22年３月）の間は年間の上限を９６０時間以内、１カ月の上限を１００時間未満（６カ月平均で80時間以内）とする。
　改正法施行後４年から５年目（22年４月〜24年３月）は、年間の上限を８４０時間以内、１カ月の上限を１００時間未満（４、５、６カ月それぞれの平均で80時間以内）とする。
　罰則付き時間外労働の上限規制の適用以後（24年４月以降）は、年間の上限を７２０時間以内、１カ月の上限を１００時間未満（２、３、４、５、６カ月それぞれの平均で80時間以内、特例の適用は半年分を超えないよう、年６回まで）とする。
　一方、週休二日の実現については、18年度から22年度末までの５年間を推進期間とし、最終年度（23年３月）までに週休二日（４週８休）を定着させることを目標とする。期間中の20年度末には隔週で土曜日を閉所とするなどして、４週６休以上の定着を目指す。
　電設協が素案で示した４週６休以上の定着に向けた、受注形態（想定）ごとの行動計画は次の通り。
＜会員企業が元請けとなり、工事全体を主体的に運営する場合＞
　原則、土日閉所の実行を目指す。工事の種類、建設現場の状況によっては平日閉所も取り入れ、週二日の閉所を目指す。
＜会員企業が下請けとなるなど、他業者が工事全体を主体的に運営する場合＞
　主体となる工事業者と協議。その結果に基づき対応する。
＜日建連会員企業が日建連の「統一土曜閉所運動」を実施する建設現場における下請け、または分離発注によって元請けとなった場合＞
　実施企業と協議し、可能な限り一斉閉所を実施する。

提供：建通新聞社